結論： ベトナムから食品を日本へ輸入するには、輸入者（日本国内の事業者）が、輸入のたびに検疫所へ「食品等輸入届出」を行い、食品衛生法への適合を確認してもらう必要があります（食品衛生法第27条）。あわせて、食品表示法に沿った日本語表示と、関税の確認が必要です。初めての品目では、製造を決める前に添加物・残留農薬・容器包装・表示を確認しておくと、出荷後のトラブルを避けられます。
最終確認日：2026年11月13日（厚生労働省・消費者庁・農林水産省などの公開ページを確認）。制度は改正されるため、実際の輸入前に各機関の最新情報を確認してください。本記事は一般的な情報で、法的助言ではありません。
誰が何を所管するか
2024年4月1日に、食品衛生基準行政は厚生労働省から消費者庁に移管されました。現在は、おおむね次のように分かれています（厚生労働省のページの記載による）。
- 消費者庁： 食品の規格基準、残留農薬などの基準、食品用器具・容器包装の基準、食品表示。
- 厚生労働省： 輸入食品の監視（検疫所での輸入届出・検査）、HACCPや営業規制。
全体の流れ
- 輸入者を決める。 届出の義務は輸入者に課されます。自社が輸入者になるか、商社・輸入代行を使うかを決めます。
- 事前確認。 原材料、添加物、製造方法、容器包装、表示が日本の基準に合うか、製造前に確認します。不安な場合は、通関予定地を担当する検疫所の窓口に相談できます。
- 営業の届出。 食品衛生法の改正で営業届出制度が設けられています。輸入業が対象になるかと手続きは、管轄の保健所に確認してください。
- 製造・出荷。 日本向けの表示を印刷した包装で製造します。
- 輸入届出。 通関地を担当する検疫所へ「食品等輸入届出書」を提出します。電子システム（FAINS）で行うのが一般的で、通関業者に依頼する方法もあります。事前の届出は、貨物の到着予定日の7日前から受け付けられます。
- 審査と検査。 書類を審査し、必要に応じて検査が行われます（下記）。
- 届出済証の交付と通関。 確認が済むと届出済証が交付され、税関の手続きに進みます。
食品衛生法の確認ポイント
- 添加物： 原則として、厚生労働大臣の指定を受けた添加物（指定添加物）などだけを使えます（食品衛生法第12条）。ベトナムで使える添加物が日本では使えないことがあります。
- 残留農薬・動物用医薬品： 基準値を超えて残留する食品の販売・輸入などは禁止されています。基準の確認は消費者庁のポジティブリスト制度のページで行います。
- 規格基準： 食品の種類ごとの成分規格、製造基準、微生物基準。
- 容器包装： 食品用器具・容器包装にもポジティブリスト制度があり、消費者庁のページで2025年6月1日以降の扱いが示されています。食品に触れるフィルム、袋、缶などの原材料が対象です。
- 原材料・製造方法の説明： 加工食品では、原材料と製造工程を説明する書類の提出を求められることがあります。
検疫所での検査
検疫所の検査には、主に次の2種類があります（厚生労働省のページの記載による）。
- モニタリング検査： 検査結果の判明を待たずに輸入できる検査です。
- 検査命令： 違反の可能性が高い品目などについて、輸入の都度検査を命じるものです。費用は輸入者の負担で、法に適合すると判断されるまで輸入できません。例として、2026年10月30日に、中国産のおくら・その加工品に検査命令が実施されています。ベトナム産品への現在の検査命令の有無は、厚生労働省の「輸入食品に対する検査命令」のページで確認してください。
検査は日数と費用がかかる場合があるので、納期に余裕をもたせてください。
植物・動物検疫
- 動物由来の食品（肉製品などの畜産物）： 動物検疫所の検査の対象になります。量や用途にかかわらず受ける必要があると、動物検疫所は案内しています。
- 植物性の食品（生鮮の果実・野菜、種子など）： 植物防疫所の輸入検査が必要な場合があります。ナッツ、香辛料、コーヒー生豆、乾燥品などの扱いは品目ごとに異なるので、植物防疫所で確認してください。
食品表示（消費者庁）
販売する商品には、食品表示基準に従った日本語表示が必要です。食品表示基準は2026年10月1日の内閣府令で改正されているため、最新の基準を消費者庁のページで確認してください。主な項目は次のとおりです。
- 名称、原材料名、添加物
- 内容量、賞味期限（消費期限）、保存方法
- 原産国名（輸入品）、輸入者の名称・住所
- アレルゲン（特定原材料）： 消費者庁の資料では、えび、カシューナッツ、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生の9品目が義務表示とされています（カシューナッツは、ベトナムの主要品目なので特に注意してください）。
- 栄養成分表示、加工食品の原料原産地表示も義務化されています。施行日と例外の扱いは消費者庁のページで確認してください。
- 機能性表示食品・特定保健用食品などの表示は別の制度です。
表示は製造前に日本の基準で確認し、ベトナムの工場にデザインデータを渡す前に専門家のチェックを受けることをお勧めします。有機を表示する場合は、有機JAS認証が必要です。他国・地域との同等性の扱いは農林水産省のページで確認してください。
関税とEPA
日本とベトナムの間には日ベトナムEPAがあり、CPTPPやRCEPを使える場合もあります。適用には、原産地規則を満たし、原産地証明を用意するなどの手続きが必要です。手続きは税関の「原産地規則・EPA」のページ（https://www.customs.go.jp/roo/index.htm）に、協定ごとの案内があります。税率は品目（HSコード）ごとに異なり、税関の実行関税率表（https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm）で確認できます。輸入時には消費税も課されます。
事前に準備する書類
- 契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券（またはAWB）
- 原材料・製造方法の説明書
- 試験成績書（必要に応じて）
- 原産地証明（EPA利用時）
- 衛生証明書など、品目ごとに必要なもの
失敗しやすい点
- 日本で認められていない添加物を使った製品を作ってしまい、全量が廃棄または積み戻しになる。
- 日本語表示を貼り忘れる／誤る。 アレルゲン（特にカシューナッツ）の表示漏れに注意。
- 検査の日数を見込まず、販売開始に間に合わない。
- 関税率を確認せず、コストが合わなくなる。
当社のサポート
当社は、工場選定の段階から、日本向けの仕様（添加物、表示、包材）の確認を工場に依頼し、必要書類の準備をサポートします。具体的な範囲と費用は仲介の流れをご覧ください。
出典（2026年11月13日確認）
- 厚生労働省 輸入食品監視業務、輸入手続
- 厚生労働省 食品衛生法の改正について
- 厚生労働省 HACCPのページ
- 消費者庁 食品表示法等、消費者庁 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度
- 農林水産省 動物検疫所
- 税関 原産地規則・EPA
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